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サービス方針

Updated: February 298, 2019


北村法律事務所は設立以来、主に政府規制、政府ポリシーに関連するサービスを内外の企業に対し提供してきました(当事務所の実績)。

当ファームのサービスは事業プロセスのマネジメントを柱としています。特にフォーカスしているのは「公的規制プロセスのマネジメント」です。狭い「法的リスクマネジメント」ではありません。事業活動は、日本社会の複雑な経済的、社会的、政治的な構造に取り囲まれ、これと協調し、あるいはこれと摩擦を 生みながら展開しています。多くの場合、法的リスクとはこういった協調や摩擦がもたらす波紋の最終局面で発生します。そのため法的リスクマネジメントを考え始める時には手遅れです。そして行政や規制は日本社会の構造と法をつなぐ結節構造として機能しています。 この結節構造と向き合い、対応することはしばしば日本社会との協調と摩擦をマネージするプロセスです。例えば、企業情報開示の範囲について当局に照会する行為は法的リスクマネジメントの一部ですが、これを事務的に処理することがかえってリスクを 増大させます。当事務所は、このような場合、法令の文言と前例を基礎として、誰に会うか、誰が会うか、記録は正確か、そしてそもそも照会することが生産的かを検討します。正しい答とは、日本社会のある場面においてある当事者がどうするべきか、という 社会的関係の中でのみ存在します。法との結節構造である行政との関係をマネージすることがこの意味で不可欠なのです。

ご依頼を受けた場合には、具体的な公的規制プロセスとそのリスクを特定します。例えば通信・放送で新規参入という場合、当局の作成したマニュアルがありますが、それは第一歩にすぎません。我々は前例、前提、当局の問題意識を基にケースごとに要件(具体的な公的規制プロセス)を迅速に明らかにします。そして特定したプロセスとそのリスクを最適に管理する行動計画を提示します。行動計画の提示で作業が完了する場合もありますが、当事務所は必要に応じ計画を実行します。そのときは行政プロセス、関係者との交渉や訴訟プロセスを実際に代理して処理します。 時間的には1時間以内で完了することもあれば、数か月にわたるエンゲージメントとなることもあります。うれしいことに当ファームは多くのクライアントにリピートしていただいています。

我々が外資系国内系の大手ファーム、大手監査法人、業種別コンサルタント等を引き離しているのは次の点です。
  • 事業プロセスの管理が通常業務であること。多様で幅広い公的プロセスとそのリスクを日常業務として管理しています。そして行政や担当者に独占されがちな情報を数多く共有し、要件とリスクを詳細に分析して把握しています。
  • 行動重視。分かりやすく実行可能な行動計画を提示し、実行します。
  • 迅速性。プロセスのマネジメントは緊急を要する場合がほとんどです。予備知識なしにテレカンファレンスに参加し、1時間程度で計画を示し、ただちに実行することは通常業務です。
  • 独立性。我々はローヤーです。クライアントの利害のために権力やその代弁者と対峙することをいささかもためらいません。
  • 科学的アプローチ。当事務所のスタッフ(非常勤を含みます)には理系博士号をもつ者が3名います。また北村はHarvardから法学修士号と行政学修士号をともに受けた最初の日本人です。
我々を指導する理念はValue & Progressです。我々の提示する行動計画はValueを生みます。また万が一にもアドバイスに不備があったとき、我々はためらうことなく非を認め改善策とともにご連絡します。我々はそうして数々の問題を乗り越え、進歩し続けています。

この理念は民事事件、刑事事件で小規模の弁護士業務のご依頼をお引き受けするときも決しておろそかにしません。常にValue & Progressを心がけ、他のファームのしない努力をするのが当事務所の使命です。
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