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主要実績


2017
主要医療機器メーカーのQMS及びGVPの効果的な実施を支援。当事務所は問題抽出、改善策提案、行政への橋渡し等を担当。行政処分を回避し、重大紛争化防止に成功しました。

2016

当事務所のサポートにより、日本市場に全く経験のなかった外国スタートアップ企業が医療機器承認を取得。当事務所は承認前のマーケティング、販売業者の法令違反、パートナーとの紛争等、あらゆる問題についてフルサポートを 提供し、商業的にも規制上も実践的な解決策を提案・実行してきました。

2015
大手医薬品・医療機器メーカー等の包括的コンプライアンス・レビューを担当。当事務所はレビュー後、実践的な改善措置を提案します。

2014
医薬品、消費者関連製品をめぐる数件の重大コンプライアンス事件においていずれも重大紛争化を防止しました。

2013
"International Who's Who of Life Science Lawyers"に引き続き掲載中。なお、当事務所は他ファームと異なりこれらのイギリス系評価・プロモーション事業者に一切金銭を支払っていません。

2012
ブロックバスター医薬品の製造物責任紛争からの全面的保護に成功。

サンフランシスコにおける提携契約調停で被告日本企業を負担額ゼロの結果に導く。

2011
医薬品関連提携契約のフレンドリーな解消、既収載医薬品の再算定等を担当。いずれもクライアントに数千万ドルの利益をもたらす。

2010
製薬企業の合併に際し規制問題を助言。迅速な製品統合を可能にする。

2009
米国での仲裁手続で日本法専門家として証言。クライアントは9千万ドルを超える勝訴判断を得る。

FDL 米国Food and Drug Law Instituteは北村が日本について執筆した"Global Pharmacovigilance Laws and Regulations"を刊行。

2008
"International Who's Who of Life Science Lawyers"に掲載される。

2007
平成20年の司法試験考査委員に任命された。

厚生労働省より、新規食品が添加物に該当しない輸入可能品であることの確認を取得。

2006
製薬業界とともに医薬品データ保護期間延長を厚生労働省に働きかけた結果、知的財産戦略本部は新医薬品のデータ保護期間を8年に延長することを決定。

2005
アップルコンピューター、デル、インテル等米国ハイテク企業の代理人として、iPod等デジタル携帯音楽プレーヤーへの私的録音録画補償金の課金を断念させ、さらに2007年までに制度を見直させることに成功。

2004
世界的なインターネットサービスプロバイダの代理人として、邦楽レコード・CDの還流防止を目的とする著作権法改正案に対する附帯決議採択を主導。

2003
SES SESアメリコム社(SES Americom)のために始動後約2か月で第一種電気通信事業者許可を取得。

2002
WTOパネルにおいて、農林水産省顧問として弁護。

2001
カリフォルニア州裁判所において日本の薬価基準制度の専門家として証言、特許の喪失(過失は争われていない)について米国ローファームを8千万ドルの損害賠償請求から救う。

主要債権者の代理人として、外資系電気通信業者の民事再生申立を阻止。

2000
米国バイオテクノロジー企業の代理人として遺伝子組み替え食品添加物の安全確認を取得。

ハリウッド系のチャンネル事業者とPCCW社の代理人として、デジタル放送衛星への参入を実現。

1999
主要外資系企業の著名刑事事件弁護団に参加、企業の主力商品をダメージから全面的に保護。

1997
富士フィルム/コダック社の 日米フィルム問題に関するWTOパネルにおいて、公正取引委員会を弁護・全面勝訴。

米国プラットフォームプロバイダーの代理人として、多チャンネルデジタル放送衛星サービスを実現。

1995
パシフィックセンチュリーグループ(現PCCW)の代理人として、 100%外資系企業による初の第一種電気通信事業者許可を取得。